一般財団法人 東京農工大学教育研究振興財団定款

 

第1章   総   則

(名   称)
第1条   この法人は、一般財団法人 東京農工大学教育研究振興財団と称する。
(事務所)
第2条   この法人、主たる事務所を東京都府中市晴見町に置く。

 

第2章   目的及び事業

(目   的)

第3条   この法人は、東京農工大学における教育研究の推進について必要な援助を行い、もって我が国の農学及び工学の分野における人材養成及び学術研究の振興に寄与するとともに東京農工大学の知的資源を社会的に活用し、生涯学習・人材養成等に寄与することを目的とする。

(事   業)

第4条   この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 教育研究活動に対する援助
(2) 国際交流の推進に対する援助
(3) 学生(留学生含む)の奨学及び諸指導等に対する援助
(4) 教育研究のための施設整備の充実に対する援助
(5) 大学の広報に対する援助
(6) 産官学連携の推進事業
(7) 知的資源を社会的に活用する事業
(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2  前項の事業は、日本全国において行うものとする。

 

第3章   資産及び会計

(基本財産)

第5条   この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

2  基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第6条   この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)

第7条   この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
(事業報告及び決算)

第8条   この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2  前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3  第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

 

第4章   評議員

(評議員)
第9条   この法人に評議員3名以上12名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)

第10条   評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

2  評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員の配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては,その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
@ 国の機関
A 地方公共団体
B 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
C 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
D 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
E 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
(評議員の任期)

第11条   評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2  任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3  評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬)
第12条   評議員は無報酬とする。

 

第5章   評議員会

(構成)
第13条   評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第14条   評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事および監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書) の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)

第15条   評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第16条   評議員会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長に事故がある時は、副理事長が招集する。

2  評議員は,理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)

第17条   評議員会の決議は,決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し,その過半数をもって行う。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194条の要件を満たした時は、評議員会の議決があつたものとみなす。

2  前項の規定にかかわらず、次の決議は,決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当る多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 定款の変更
(4) 基本財産の処分又は除外の承認
(5) その他法令で定められた事項
(議長)
第18条   評議員会の議長は、評議員会に出席した評議員の中から互選により定める。
(議事録)
第19条   評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  出席した議長及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。

 

第6章   役員

(役員の設置)
第20条   この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上10名以内
(2) 監事 2名以内
2  理事のうち1名を理事長,1名を副理事長、2名以内を常務理事とする。
3  前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第21条   理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2  理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3  この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4  この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第22条   理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3  副理事長及び常務理事は、理事長の命に従い、その業務を分担執行する。
4  理事長、副理事長及び常務理事は、常務理事会を構成し、理事会・評議員会に上程する資料の作成及び定款以外の規程・細則の制定等の業務を執行する。
また、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第23条   監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)

第24条   理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2  監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4  理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
(役員の解任)

第25条   理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
(役員の報酬)
第26条   理事又は監事は、無報酬とする。
(責任の免除)

第27条   役員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条1項の賠償責任について、法令に定める用件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

(顧問)
第28条   この法人に、任意の機関として、20名以内の顧問を置く。
2  顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3  顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4  顧問の報酬は、無報酬とする。

 

第7章   理事会

(構成)
第29条   理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第30条   理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
(4) 事業計画書及び収支予算書の承認
(5) その他、評議員会の権限以外の事項
(招集)
第31条   理事会は,理事長が招集する。
2  理事長に事故等があるときは、副理事長が理事会を招集する。
(決議)

第32条   理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2  前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議長)
第33条   理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2  理事長に事故等があるときは、副理事長がその任に当たる。
(議事録)
第34条   理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2  出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第8章   賛助会員

(会員の資格)
第35条   この法人に、賛助会員を置く。
2  賛助会員に関する規程は、別に定める。
(会費)
第36条   賛助会員は、前条第2項に定める規程により賛助会費を納入しなければならない。
(会員の特典)
第37条   賛助会員は、この法人の刊行物の送付及び企画する行事に出席することができる。

 

第9章   事務局

(事務局及び職員)
第38条   この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
2  事務局長は、常務理事会で選任する。
3  事務局長及び職員は、理事長が任免する。
4  事務局長及び職員は、有給とする。

 

第10章   定款の変更及び解散

(定款の変更)
第39条   この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2  前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第10条についても適用する。
(解   散)

第40条   この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(残余財産の帰属)

第41条   この法人が清算をする場合において有する残余財産は評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

(剰余金の分配)
第42条   この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

第11章   公告の方法

(公告の方法)

第43条   この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第12章   補  則

第44条   この定款の施行についての規程・細則は、常務理事会の決議を経て、別に定める。

附   則

1   この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2   一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施工に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3  この法人の最初の理事は次に掲げる者とする。

梶井  功(理事長)
亀山 秀雄(副理事長)
淵野 雄二郎(常務理事)
渡辺  元(常務理事)
大伴 秀郎
加藤  誠
國眼 孝雄
蜷木  理
野坂 潤一郎
濱野 國勝

4  この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。

板橋 久雄
東  若芳

5  この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

荒木 惠美子
井口 一世
大谷 幸利
大塚 克巳
木村 雅俊
高橋 幸資
生原 喜久雄
早川  潔
半田 清久
深水 智明
松岡 正邦
松本 広太

別表   基本財産
財産種別 場所・物量等
投資有価証券 第60回 利付国債
  第138回        〃
  第310回        〃
  第311回        〃
  第326回        〃
定期預金 みずほ信託銀行 お客様番号 41870970
  三菱UFJ信託銀行 お客様番号 40465304
  三菱東京UFJ銀行 口座番号 1623113
  多摩信用金庫 口座番号 0097171
普通預金 三菱UFJ信託銀行 口座番号 3915766
     

 

付   則
(平成27年5月23日一部改正 別表 利付国債償還による改正及び取引番号表示を実情に合わせる改正)

 

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